『日本型雇用の見直しは、実はこれまでも議論されてきたテーマでもあります。日本では2000年代の初めに、成果主義的な賃金制度を導入する企業が相次ぎました。しかし、短期的に成果に結び付く仕事に人気が集中したり、成果が出たようにうまく見せる人が評価されたりしてうまくいかず、多くの企業で定着しませんでした。日本企業が、高度成長期に高い品質の商品を生み出し競争力を保つことができたのは、一部の「優秀」な社員の力だけでなく、目立たないところで汗をかいている「普通の人たち」の献身的な働きとチームワークがあったことも忘れてはなりません。雇用の仕組みを変えるということは、働く人たちとその家族の生活に直結します。それだけに、これから本格化する労使交渉では、新しい時代にふさわしい雇用の仕組みはどうあるべきなのか、そしてそれが働く人やその家族の幸せに本当につながるものなのか、真剣に議論してほしいと思います』
と結んでいます。
この記事の問題点は、”総資本vs総労働”という手垢にまみれた幻想を出発点にしていることです。戦後復興期から高度成長期を経て現在に至るまで、総資本というものは存在せず、大企業や中堅企業、官公庁、公共企業体と、それらから分断された子会社や系列化された下請け中小企業、地方企業があったに過ぎません。同様に、総労働と呼べるような機構も存在せず、大企業や中堅企業、官公労の労働組合と、それらから分断された、その多くは組織化されない中小企業の労働者や非正規雇用の労働者、地方在住の労働者、移民労働者がいたに過ぎません。
日本における労働組合組織率は、高度成長期(1954年〜1973年)でさえ36%を超えたことはありませんでした。その後は一貫して低下し続けており、2019年の組織率は16.7%まで低下しています。記者のいう『高度成長期・・・目立たないところで汗をかいていた普通の人たち』の多くは、日本型雇用システムとは無縁のところで働いていたのです。
アンドルー・ゴードンは『職場の争奪』(“歴史としての戦後日本”下巻に収録)において、戦争協力機構である産業報国会に起源をもち、戦後に主流となった企業内労働組合こそが、戦後労働運動敗北の戦犯であることを示しました。
少子化や経済低迷、地域崩壊といったジャパンシンドロームの主因の一つが、非正規雇用や低賃金にあることは明らかです。自分たちの権益を守るために非正規雇用の労働者や中小企業、地方などに貧困を外部化することを許してきた企業内労働組合、それに依拠する労働運動と決別し、地域に 根ざした労働組合、あるいは個々の労働者の直接加入による産業別労働組合が構想されなければならないと考えています。
写真は2006年10月、墨田区東部で撮った金属加工の町工場です。 江東区東部(いわゆる城東地区)や墨田区東部、江戸川区、葛飾区など荒川放水路沿いの一帯はかつて南葛飾郡と呼ばれ、わが国を代表する工場密集地域でした。このエリアが海抜ゼロメートル地帯とほぼ重なっているのは、夥しい数の工場が競うようにして地下水を汲みあげた結果、地盤沈下が起こったからに他なりません。南葛飾郡は同時に労働運動のメッカでもありました。関東大震災時に幹部ら10人が亀戸警察署内で殺されることとなった南葛飾労働協会はその象徴で、南葛魂(なんかつだましい)とも呼ばれたその戦闘性は、やがて総動員体制に組み込まれていった労働運動のそれとは一線を画すものでした。
